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「賃料収入」の金額で計る。
「賃料収入」は、月ごとの動きや、年間収入を昨年と比較すれば、それなりの成績表にはなります。でも、賃料収入が高い水準だとしても、「入居状況がいいから」なのか「高い賃料が取れているから」なのか、原因がハッキリとは分かりません。そして、いくら賃料収入が順調でも、コストが高くなっていたら健全とは言えません。「どのようにすれば良いか」という改善点を見つけることができません。

いまご所有の賃貸物件の築年数が何年であっても、１０年後２０年後を考えることは大切です。賃貸経営は、短くても２５年～３０年、通常なら３５年４０年、長ければ５０年以上に渡って続けられるものです。短期的でなく、長期的な視野が必要なのは言うまでもありません。

賃貸住宅の空室率の悪化が今後の大きな懸念材料となっています。築年数が古い物件や、立地が悪い物件が決まらないのは理解できますが、比較的条件のよいアパートやマンションでも同じような現象が起きています。

我が国の少子高齢化に伴って、賃貸物件でも入居者の高齢化が進むと思われます。
そこで懸念されるのが、孤独死・孤立死の問題です。ニッセイ基礎研究所の調査によると、死後４日以上経過して見つかった65歳以上の高齢者の数は年間1 万5,603 人（2009 年のデータ）だったそうです。

お部屋が満室になれば、オーナーは「ほっと一息」つかれることでしょう。たとえば新築で、すべての部屋が埋まって入居が完了したとき。あるいは一部屋が空室となり、その部屋に３ヶ月ぶりに入居申し込みが入ったとき。「これで一安心」と胸を撫で下ろすことでしょう。そのお気持ちはよく解ります。しかし、ここで気を抜いてはいけません。ここから本当の賃貸経営が始まります。

甲乙付けがたい商品を前に迷ったとき、ちょっとした理由で「どちらか」を選ぶことがあります。それは、ほんの少しの「お得感」だったりします。オーナー様のお部屋にも、そのような「お得感」を用意しておくのは、空室対策の一手（ひとて）になるはずです。実は、このシリーズで紹介した「カスタマイズできる部屋」も「家具や家電がセットされている部屋」も、「お得感」を与えるのが目的のひとつでした。

我が国の少子高齢化に伴って、賃貸物件でも入居者の高齢化が進むと思われます。
そこで懸念されるのが、孤独死・孤立死の問題です。ニッセイ基礎研究所の調査によると、死後４日以上経過して見つかった65歳以上の高齢者の数は年間1 万5,603 人（2009 年のデータ）だったそうです。

「空室対策」のために、建物や設備を修繕したり、グレードアップさせる工事を検討するときが必ず訪れます。そのときにオーナーは、「やるかやらないか」で迷うことでしょう。
何百万円、場合によっては数千万円の投資になるので失敗したら大変です。もしタイムマシンがあるなら、未来に行って成功を確認してから決断したいものですが、残念ながらタイムマシンは、まだ発明されていません。

空室対策といえば何を思い浮かべるでしょうか。「家賃を下げる」、「リフォームする」、「礼金・敷金をゼロにする」等の方法ではないでしょうか。でも一番大切なのは「日頃のメンテナンス」です。
「空室を発生させない」ためにも「収益を確保する」ためにも「日頃のメンテナンス」と「コストのコントロール」が重要です。

賃貸経営にとって「立退き料の負担」は最後に待ち構える大きなリスクです。

建物は老朽化により取壊しをしなければならないのが宿命で、その時点の入居者に退去のお願いをしなければなりません。そのとき、立退き料が発生します。
その負担を避けるには、途中で売却するか、全部屋が退去するまでじっと待つしかありません。
その選択肢があり得ないときは、負担をゼロに近づける努力を計画的に行っておく必要があります。