賃貸Q＆A
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Ｑ．前回、「生前贈与」についての回答を読ませて いだきましたが、「家族信託」がどのようなものか と、その活用法を教えてください。 H28.2
Ａ．「信託」を一言で解説するなら文字通 り「信じて託す」ことです。信託と聞くと すぐに思い浮かぶ「投資信託」のように、 不特定多数を相手にした営利目的の信託は 「商事信託」に分類されます。それ以外を「民事信託」といい、その中でも特に家族 に託す信託が、ご質問のあった「家族信託」 です。
Ａ．「信託」を一言で解説するなら文字通 り「信じて託す」ことです。信託と聞くと すぐに
思い浮かぶ「投資信託」のように、 不特定多数を相手にした営利目的の信託は 「商事
信託」に分類されます。
それ以外を「民事信託」といい、その中でも特に家族 に託す信託が、ご質問のあった
「家族信託」 です。この信託の登場人物は３者です。 まず、「委託者」という財産を預け
る人。 つぎに、「受託者」という財産を預かり管理・処分する人。そして、「受益者」とい
う信託された財産から利益を得る人の３者 です。賃貸オーナーさんの、実際の「家族
信託」の活用例をみてみましょう。 アパート の所有者で あるＡさん （委託者） は、将来、
認知症など にかかり正 常な判断が できなくなる事態を想定して、長男Ｃさん （受託者）
にアパートを預けて管理や運営 をしてもらいます。そして受益者をＡさん 本人とすれば、
家賃は引き続きＡさんが受 け取ることができます。
この場合、アパー トの所有権はＡさんから長男Ｃさんに移 り、所有権移転登記もされま
すが、長男Ｃ さんは実質的な所有者ではないので、贈与 にはあたらず税金も発生しま
せん。その後、 Ａさんが認知症になったり、意思表示がで きない事態が生じた場合でも、
アパートの 管理や運営については、長男Ｃさんがすべ て処理解決することができます。
また、不 測の事態が生じてＡさんに何らかの費用が 必要となったときでも、信託契約の
中で定 めることによって、長男Ｃさんがアパート を売却して、Ａさんのための資金に変える
ことも可能です。この例のように、信託で 登場する３者のうち「委託者」と「受益者」 が
同一のＡさんとなるような信託を「自益 信託」といいます。
この認知症などにかか ることを想定して取る手段に「成年後見制 度」がありますが、
この制度は家庭裁判所 に報告し続ける等の監督を受けながら、Ａ さんのために財産管理
を行うのが原則とな るので、投資などの運用、財産の処分、相 続税対策のための生前贈与
などの節税対策 は原則的にできません。
信託なら、契約内 容によっては、これらの財産運用を長男Ｃ さんに柔軟に行ってもらうこと
が可能とな ります。 そして、このあとＡさん亡くなったとき は、Ａさんの遺言で受益者を妻Ｂ
さんに指 定することで、家賃収入を妻Ｂさんに確保 してあげることが可能です。これは「遺言
代用信託」といいます。遺言という名称は つきますが、遺言ではなく、あくまで「信託契約」
による財産管理です。
信託契約に 「遺言」の機能を代用させるという意味で この名称がついています。もちろん
これは Ａさんから妻Ｂさんへの相続にあたります ので、税金の対象となります。さらに、
た とえばＡさんに障害を持つ次男Ｄさんがい るときに、妻Ｂさんが亡くなった後の受益
者を次男Ｄさんに指定することも可能で す。これによって両親が亡くなった後も、 長男
Ｃさんの財産運用によって次男Ｄさん に収入を確保してあげることが、Ａさんの 意思に
よって実行することができます。こ のような自分が亡くなった二代先の相続ま で指定する
ことは「遺言」ではできません。 さて、前回の生前贈与では「名義預金」 が問題になりました。
贈与税が非課税とな る年間 110 万円未満を、毎年、子や孫に贈 与するときに、その子や
孫に預金の管理を させないと名義預金と見なされてしまい、 生前贈与の効果がなくなる
というお話で す。でも、子や孫に預金を管理させると浪 費してしまう可能性もあるので簡単
ではあ りません。
この問題も、家族信託を活用す ることで解決できます。親Ａさんが孫Ｅさ んに贈与するとき、
委託者と受託者を共に Ａさんとして信託契約を締結します。これ を「自己信託」といいます。
「ＡさんがＡ さんに預金を信託する」という構図になり ますが、その信託から利益を得る
受益者を 孫Ｅさんとするのです。通常は受益者に信 託内容を通知しなければなりませんが、
信 託契約の特 約で別段の 定めをすれ ば知らせな いことも可 能 な の で す。この方 法 に
よ っ て、孫に告げないで贈与することが可能と なります。もちろん家族信託は万能ではあ り
ません。成年後見制度や遺言でしか出来 ないことがあります。
信頼出来る受託者を 見極める必要があり、土地・建物等の財産 を委託するときは受託者へ
登記・登録が必 要です。受託者の負担も考慮しなければな りません。基本的には節税対策
にもなりま せん。活用するときは、メリットとデメリ ットを考慮した上で、専門家に相談してお
決めになってください。
