業界ニュース
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2023年9月新型コロナ収束後に入居者需要は変化したか？
2023年9月
新型コロナ後のテレワークについて
オフィス回帰傾向でテレワークはどうなる。
コロナ禍では、人との接触を避ける新しい生活様式が採用されました。なかでも会社に通わず自宅で業務を行う「テレワーク」（リモートワーク）が多くの企業で導入されてきました。しかし、昨年末から社員の出社頻度を高める企業が増え出して、オフィス回帰という言葉を耳にする機会も増えてきました。やはり、テレワークは一時の緊急対応だったのでしょうか。
実は、そうとは言いきれない調査結果が発表されています。お部屋探しにも大きな影響があるテレワークの現状について調べてみました。
着実に根付いてたテレワークできる部屋探し
333社の賃貸不動産仲介店舗に、2023年1月〜3月の賃貸繁忙期についてアンケートをとったところ、お部屋探しのお客様の中にテレワークが根付きつつある現状が見えてきました（調査機関＝リーシング・マネジメント・コンサルティング）。調査ではお客様の3割以上が、コロナ収束近い3月にかかわらず、テレワークを想定した部屋探しをしていたことが分かりました。このテレワークを意識したお客様は店舗によって差があり、来店客の「1～2割程度」と答えた店舗が38.1%、「3～4割程度」が36.9％、「5割以上」も8.4%ありました。テレワークを求める割合は、昨年12月の調査時よりもわずかに減少していますが、コロナ収束後もテレワークが、お部屋探しに影響を及ぼしていることが見てとれます。
一方、コロナ禍でテレワーク需要が増えていた2020年から2022年当時のお部屋探しの特徴として、出社することが少なくなるという理由で、「とくに駅近を重視しなくなる」という要素がありました。こちらについてのニーズの変化は、単身者とファミリー層で違いが見えてきました。
今回の調査によると、お客様のうち「駅近物件を好む人の割合」について聞いたところ、単身世帯では全体の39.9%が「駅近物件が好まれるようになった」と答えているのに比べ、ファミリー世帯では19.8%に留まっています。それどころか、ファミリー世帯では「駅から遠いことはあまり気にしなくなった」が21.9%にのぼり、駅近物件を好む人の割合を上回る結果となっています。コロナ収束のあともファミリー層では、お部屋探しの傾向として、コロナ禍で生まれた「テレワークできること」「とくに駅近を求めない」という要件が消えてはいないようです。
子育て層の約9割がテレワーク継続を希望
リノべる株式会社（東京都港区）が行った調査によると、現在テレワークをしている子育て層の89.1%が、今後もテレワークを続けたいと考えているようです（大都市在住で育児をしている人=265名に調査）。コロナ禍が始まった2020年の調査では、自宅の中の仕事場として使用している場所は２～3カ所と、場所が定まっていない状態だったのに対し、2023年は1カ所に固定出来ている人が75.6%に増えています。テレワークに慣れてきた様子が見てとれます。では、自宅内のどこを仕事場としているのでしょうか？ 実は、こちらにも変化がありました。2020年の調査では、1位は「ローテーブル」（36.6%）、2位は「ダイニングテーブル」（35.7%）、3位はソファ（30.4%）でした。これが2023年になると、1位が「ダイニングテーブル」（36.1%）、2位「個室の専用ワークスペース」（30.1%)、「寝室などの個室」（21.8％）という結果となり、仕事場の個室化が進んでいることが分かりました。この数年の間にテレワークに適した個室のある家に引っ越した人も多かったのかもしれません。ちなみに、「ベランダ」（2.3%）でテレワークしているという少数派もいました。
国によるテレワーク推進は継続中
オフィス回帰の流れは進んでいますが、子育てしながら働く人たちの中では、テレワークを含めた柔軟な働き方への需要は減少していません。転職エージェントとして活動する40代男性は、「コロナの5類移行を受けて、原則出社と決
めた企業が増加してから、転職サイトへの登録者が昨年に比べて5倍以上に増えた。多くが子育て世帯の方で、リモートワークができる会社を希望しています」と言います。また、国家公務員の働き方を管轄する人事院ではテレワークを
支援するために、自宅の光熱費や水道代などの相当分をサポートする「在宅勤務等手当」（仮）を検討しているようです。このように、国によるテレワーク推進はまだ続いているのです。
テレワークに適した設備を持つ部屋の賃料動向や入居率など、賃貸オーナーが特に気になる部分についての調査は少なくデータは不足しています。この新しく生まれたニーズについて注視しながら、役立ちそうな情報をお伝えしていきます。
