業界ニュース
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2023年4月 「ＡIの賃貸経営での活用」と「経産省のＬＰガスに対する方針」
2023年5月5日
ＡIが賃貸経営を助ける時代がくる
「ChatGPT」（チャット・ジー・ピー・ティー）という人工知能（AI）システムが公開され話題を呼んでいます。チャット（おしゃべり）というだけあり、まるで人が書いたような文章を、数秒から数十秒で作成する技術に世界中が驚いています。インターネットに公開されているデータを元に作成するので誤りもあるようですが、これから学校教育や事務作業、情報処理の分野で活用されることが期待されています。不動産ビジネスでの活用も始まっていて、すでに米国では物件紹介文をAIに書かせるなど、実戦投入が進んでいるようです。実際に国内の物件紹介ページのアドレスを送って、「紹介文を書いて」とリクエストしてみたら45秒ほどで、以下のような文章にしてくれました。
どうでしょうか。必要な情報をかなり網羅できていて文章も自然です。この文章に少し加筆・修正を加えればチラシやポータルサイトに十分に掲載できると思います。近いうちに、入居者募集はAIが説明文を書く時代になりそうです。このAIはネット上にある膨大な情報を収集し、機械学習と呼ばれる試行錯誤を繰り返して、正解とされる答えを文章で返してくれます。同じ仕組みを利用すれば、入居者から送られる問い合わせをデータ化して、よくある質問に自動回答する文章システムも作れることでしょう。また、入居申込者に簡単なアンケートを入力してもらえば、入居後のトラブルの可能性などを判定して審査を強化できるかもしれません。AIの進歩は凄まじいので、様々な分野での効率化が期待できます。賃貸経営に活かせるものか注意深く見守っていきたいものです。
つぎは、LPガスを利用する物件オーナーに気になるニュースです。経済産業省は2月22日に、LPガス会社が、給湯器や配管などの設置費用を、毎月のガス料金に上乗せすることを禁止する方針を示しました。共同通信が配信して全国の新聞で報じられています。
多くの地域で、賃貸住宅建設時にLPガスを導入することで、ガス会社が給湯器やガスコンロなどを無料で提供するサービスが行われています。この提供設備の費用を、入居者が支払う月々のガス料金に上乗せ請求していると経産省はみているようです。LPガス会社同士や都市ガス会社との競争は激化しており、ガスに関する設備だけでなく、エアコンやインターホンなども提供してくれる会社もあり、適切な金額が入居者に請求されているかどうかが分かりづらくなっている、という指摘が相次いでいました。こうした傾向に対して是正措置を図ろうというのが国の動きです。
禁止措置が導入される時期は不明ですが、報道では3月にも有識者を含めた検討会で是正に向けた議論を始め、今年の夏ごろに取りまとめる予定とのことなので、何らかの是正がされるのは間違いなさそうです。そもそも、毎月使うガス料金の中身が不透明になっている現状に利用者の不信感も強まっていると報道されていて、都市ガスとLPガスが混在する地域では、LPガス物件を避ける人も少なくないようです。大手ポータルサイトにはLPガス物件を除外して物件を探す機能も追加されるほど、LPガスの敬遠が進んでいるようです。このまま禁止になれば、これから賃貸住宅の新築や建て替えの際に、ガス会社からの設備提供はなくなります。何らかの対策も必要かもしれませんが、まずは議論の行方を見守りたいと思います。
