業界ニュース
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2026年10月 賃貸業界ニュースから
リニア中間駅と副首都法から読み解く、拠点整備と人口移動の新潮流
賃貸需要は「人が動く場所」に生まれる時代へ
リニア中央新幹線の静岡工区が、いよいよ動き出します。品川―名古屋間で唯一残っていた静岡工区について、2026年 7月に静岡県が着工を容認しました。
JR東海は着工へ向けた 準備を進める見通しです。
ただ、開業時期はまだ確定しておらず、同社は今後あらためて見通しを示す方針ですが、静岡工区だけでも完成までに10年以上かかる見通しで、2036年以降になるとの見方が出ています。
賃貸住宅オーナーにとって、 この長い期間は、住宅・不動産市場の変化に備えるための時間にしたいものです。
ニュースでは品川や名古屋の駅前が注目されがちですが、 賃貸経営の視点で見ておきたいのは、その間に生まれる中間駅のエリアです。
ただし、ひとくちに中間駅といっても、事情はそれぞれ異なります。
神奈川県の橋本（神奈川県駅）は、品川までおよそ10分と試算されています。
もともと京王線とJR横浜線で東京圏に組み込まれている街ですから、リニアは「すでにある通勤圏が、さらに強くなる」という話です。一方、山梨県駅ができるのは甲府駅の周辺ではなく、甲府市南部の大津町付近です。
市は品川まで約25分と説明していますが、これは乗車時間であり、 自宅から新駅までの移動や乗り換えの時間は含まれません。
こちらは「新しい生活圏が成立するかどうか」という 、橋本とは別の期待があります。
もうひとつ、忘れてはならない未確定要素があります。
運賃や通勤定期の有無、中間駅への停車本数、始発・終電、新駅までのバスなどの二次交通は、いずれもまだ決まっていません。
毎日往復できる料金になるのか、週2～3日の出社に向いた乗り物になるのかで、住宅需要への影響はまるで違ってきます。
しかし、地価には、期待の先取りともとれる動きが見え始めています。
公示地価（2026年）では、橋本駅圏の住宅地で前年比4～6％前後上昇した地点が見られました。
山梨県では、 新駅の建設予定地周辺の地価動向を四半期ごとに調査しており、行政が継続的に注視するエリアになっていますが、昨今の地価上昇に、開業への期待がどこまで織り込まれているのかは、正直なところ判断が難しいところです。
ただ、開業までの間に駅前整備や交通計画は段階的に具 体化していき、沿線の都市構造や移動圏は、段階的に変化していきそうです。
具体的に計画が進むにつれ、節目ごとの見極めが賃貸経営に必要になっていきそうです。
2026年7月、いわゆる「副首都法」が成立しました。
大規模な災害で東京が機能を失ったときに備え、その中枢機能を代替する道府県を、申出に基づいて国が指定できるようにする法律です。
参議院での採決は賛成123・反対121という2票差で、ぎりぎりの成立でした。
法律では施行後1年以内に国が基本方針を定め、2031年 3月末までを集中的な推進期間として施策を進める予定です。 すでに北海道・宮城・群馬・愛知・大阪・広島・福岡の7道府県が申請を検討していると報じられています。
では、副首都に指定されると、どのような道筋で不動産市場にお金が回るのでしょうか。
経済誌の記者は「まず、国の財政支援や税の優遇を受けて、庁舎や通信設備、非常用電源といったハコモノへの投資が起こります。
賃貸住宅市場に効いてくるのは、その次の段階、その拠点に人が常駐するかどうかです。
国の機関や企業の第二本社に常勤の職員が置かれれば、住まいの需要が生まれ、家賃に波及していきます」と 語ります。
逆に、非常時にだけ使う設備が整備されるだけなら、常住人口はさほど増えないかもしれません。
オーナーとして見るべきは「箱の整備」より、「人の定着」になりそうです。
そしてこの法律は、物件を評価する物差しも変えていく可能性があります。
「駅に近い」「築年数が浅い」に加えて、災害時にも機能が止まらないこと、具体的には 非常用電源や受水槽、通信設備、複数路線へのアクセス、行政・医療機能の集積といった観点です。
ハザードマップの確認から一歩進んで、こうした項目まで含めて物件を見る目が、これからの賃貸経営では問われていくのかもしれません。
