業界ニュース
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2026年6月 賃貸業界のニュースから
賃貸業界のニュース 賃貸業界のニュースから
デジタル化と日用品に潜む、賃貸経営の新リスク
① 不動産クラウド不正アクセス、影響調査中
2026年4月、日本の主要な不動産検索サイトに関連す る問い合わせデータが、ダークウェブ上で売買されている 可能性があるとの報道が広がりました。
流出したとされる 情報には、氏名・電話番号・メールアドレスに加え、年収、 家族構成、転居理由、希望条件、現在の家賃など、引っ越し検討者の詳細情報も含まれるとされています。
各社の公表内容には差があり、なお影響範囲の調査が 続いていますが、不動産IT業界 の関係者からは、「複数の検索サ イトが同時に攻撃を受けたというより、複数の不動産会社が共通して利用する業務管理システムなどが流出元になった可能性 が高いのではないか」との見方 も出ています。
不動産業界では、物件情報の掲載から問い合わせ対応、 顧客情報の管理まで、日常業務の多くがITサービスの連 携によって成り立っています。そのため、仮に一つのIT企業 やシステムで問題が起きれば、接続先にある情報まで連鎖的に影響を受けるおそれがあります。業界全体でデジタル 化が進む今、ひとつのシステム不備が連鎖的な被害につながるリスクが高まっています。
とりわけ不動産業界が扱う個人情報は、住所、年収、家族構成、転居理由といった、悪用されれば深刻な被害につ ながりかねないものが少なくありません。犯罪者にとっては使い道のある情報がまとまっている分、今後も狙われや すいのは間違いありません。
しかも、業界のデジタル化が進むほど、攻撃側にとっての突破口は増えていきます。どこか一カ所の防御が破られただけで、関連先の情報までまとめて流出する。そんな「一 点突破・一網打尽」のリスクは 、これからさらに意識してお くべきでしょう。
賃貸オーナーにとっても、これは他人事ではありませ ん。
管理会社や仲介会社がどのような業務システムを使っ ているのか、自分の物件情報や入居者情報がどこに預けられているのかは 、意識しておきま しょう 。
加えて 、不審な メールや電話が急に増えていないかも、異変を察知する 初期サインになります。
データの預け先を把握すること、防犯意識を持つこと。
その両方が、これからの賃貸経営には欠かせない視点になっていきそうです。
② 入居者の半数が知らない、モバイルバッテリー火災、賠償責任は誰に？
スマートフォンの充電に欠かせないモバイルバッテリー が、賃貸物件の新たなリスクになりつつあります。
損保ジャ パンの子会社・マイシュアランス（東京）が2026年3月、賃貸住宅居住者1000人を対象に行った調査では、「充電中のバッテリーが原因で自室の 壁や床が損傷した場合、賠償責任は自分にある」と正しく認識していた人は45.1%にとど まり、残りの半数以上は、責任 の所在を把握しないまま日々 使用していることになります。
取り扱いの実態は、さらに深刻です。
使用中に異常を感 じた経験がある人のうち、39.3%は「危険を感じつつもし ばらく使用を続けた」「今も使用している」と回答しています。
リスクを自覚していても、行動が伴っていない入居者が 3人に1人いる計算になります。
また、保有者の26.5%が 「自宅のどこかに置き忘れたバッテリーがあるかもしれな い」と回答しており、管理されないまま自宅に眠るバッテ リーが予期せず発火するリスクも軽視できません。
火災件数も増加が続いています。
消防庁によると、モバイルバッテリーを原因とする 火災は2024年の年間290 件に対し、2025年は482件 と、前年と比べ7割増となりました。
公共交通機関での発火 も多く、航空機内での規制強 化も進んでいます。
オーナーとして、入居者側 に賠償責任がある場合でも、まず損害を受けるのは物件 そのものという点です。
入居者が加入する火災保険の内容 によっては、原状回復費用がオーナー負担となることも考 えられます。
管理会社とも連携し、入居者が借家人賠償責 任保険を含む適切な保険に加入しているかどうかを確認 しておく必要がありそうです。
便利なモバイルバッテリーですが、思わぬかたちで賃貸住宅の安全に影響を及ぼす事態になっています。
入居時や更新時の案内に、モバイルバッテリーの使用・保管・廃棄に関する注意事項を組み込み、異常を感じた場合の相 談先も明示しておくことが有効かもしれません。
モバイルバッテリーの火災調査
2024年 290件
⇓ 前年比 7割増
2025年 482件
