業界ニュース
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2025年6月 賃貸業界ニュースから
トランプ大統領の相互関税政策が賃貸経営に与える影響は？
トランプ大統領は「相互関税」政策を発表し、日本に対して24％の高関税を課すと表明しました。
しかし直前になって一部の国に90日の猶予を与える方針に転換したため、市場は混乱しています。
トランプ政権の核心は「外国製品を売りにくくして、米国の雇用と製造業を守る」という基本姿勢であり、日本に対しても今後、厳しい交渉姿勢が続くと見られています。
それでは、この政策が日本の賃貸住宅経営にどのような影響を及ぼすのかを掘り下げてみます。
輸出産業が集積する東海・北関東は要注意
高関税が実施されれば、日本の輸出企業、特に自動車や電機メーカーは米国市場での販売が困難となり、収益が圧迫される恐れがあります。
企業の業績悪化に伴い、コスト削減として給料や賞与が見直されれば、地域経済全体の消費力が低下する可能性があります。
特に自動車関連の雇用が多い東海地方や北関東では、生産調整による派遣社員の雇用減少が起これば、賃貸住宅の需要減・空室率の上昇につながるおそれがあります。
競争力の低い物件では、家賃下落の圧力が強まる可能性もあります。
他の地域でも、輸出産業に依存するエリアのオーナーは、こうした経済の連鎖的な影響に注意を払う必要があります。
円安が進めば修繕・メンテ費用が上昇
日本政府は関税政策への対抗措置よりも、国内経済の安定を優先する姿勢を見せており、仮に日銀が金利を据え置き、財政出動を進めるようであれば、「財政・金融の同時緩和」と見なされ、再び円安が進む可能性もあります。
ただし足元ではやや円高傾向にあり、為替相場は流動的です。
今後の為替の変動次第では、輸入建材や住宅設備の価格が上昇し、外壁塗装や給湯器交換などの修繕費が増える可能性もあります。古い物件のオーナーには負担が大きくなりやすいでしょう。
逆に円高が進行すれば、輸入資材のコストは抑えられ、修繕や設備更新の費用軽減につながる可能性もあります。
省エネ設備への早期投資により、長期的な運営コストを抑える戦略も有効です。エネルギー価格や光熱費にも、為替の影響が出る可能性があるため、引き続き注視が必要です。
インバウンド需要と海外投資マネーは加速
円安が続くと、訪日観光客にとって日本は“お得な国”となり、観光地ではホテル稼働率がさらに高まると見込まれます。簡易宿所や民泊物件を保有しているオーナーにとっては好機となるでしょう。
また、ホテル需要が高まる地域に土地を持つオーナーにとっても、収益向上のチャンスとなるかもしれません。
さらに、割安感のある日本不動産を狙って、海外投資マネーが都心部へ流入する可能性もあります。
ただし、地政学リスクや政策不透明感から、慎重姿勢を取る投資家もいるため、エリアごとの動向には差が出る可能性があります。
都心と地方での不動産価格の二極化が、より鮮明になる可能性も見込まれます。
賃貸オーナーの備え
こうした先行き不透明な情勢下では、賃貸オーナーにとって柔軟な対応力が求められます。
まずは、既存入居者に長く住み続けてもらうことが最優先です。
■ 家賃の据え置き
■ 更新料の見直し
■ 設備グレードの向上
などによって、入居者満足度を高めることが安定経営に繋がります。
また、現在は比較的低金利が維持されていますが、今後の金利上昇に備え、ローンの借り換えや金利固定化を検討するのも有効な資金管理策です。さらに、物件のエリアやタイプを分散させることもリスク軽減に寄与します。
今後のアメリカの政策展開や為替動向によって経済環境は変化します。常に最新の情報に目を配りつつ、守りを固めながらも、好機を逃さない姿勢が賃貸経営の安定と資産価値の維持につながるでしょう。
