賃貸経営塾
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2025年6月 賃貸経営と地震災害
第3回 地震災害に備えて「保険の検討」を
前回は「オーナーが準備できること」についてお届けしました。今回は“万一” に備えた「保険の検討」をテーマに、今一度、見直すきっかけとしていただければと思います。
ご自身の賃貸物件、地震保険は検討されたことがありますか？ 近年の自然災害の増加に伴い、「備え」の重要性が高まっています。万が一の被災時、オーナーとしてどこまで対応できるか。その備えの一つが保険です。
今、あらためて地震保険が注目される理由
ご承知のとおり、日本は世界有数の地震多発国。加えて近年は、都市部や地方問わず、生活圏を直撃する地震が続いています。
たとえば、2024 年元旦に発生した能登半島地震では、石川県内の住宅被害は6 万棟を超えました（石川県調べ）。地震保険から支払われた保険金は、1,800 億円以上に上るとされています（損害保険料率算出機構）。
こうした数字を見ると、地震保険が「現実に使われている」保険であることが実感できます。
地震保険、加入率は意外と低い？
2022 年度時点での住宅全体の地震保険加入率は約66.6％（損害保険料率算出機構）。しかしこれは住宅ローン契約者を含む数字で、賃貸物件を所有するオーナー様の加入率はさらに低いと考えられます。
「加入していたつもりだったけれど、実は火災保険のみだった」「古い契約内容で、地震特約がついていなかった」そんなケースも珍しくありません。
保険を検討するべき3つの理由
【１】「自然災害は自己責任」の時代へ
地震による建物倒壊や火災では、公的支援だけではカバーしきれないこともあります。
全壊認定を受けた場合でも、被災者生活再建支援制度の上限は最大300万円。対して、建物の修復費用は1,000 万円以上になるケースもあります。
結果、オーナー様が自費で対応するケースも少なくありません。
【2】入居者・家族への責任
建物が被災すれば、入居者の生活にも大きな影響が出ます。
「仮住まいが見つからない」「荷物を取り出せない」「退去精算が進まない」など、入居者トラブルにつながることも。地震保険によって建物再建の目処が立てば、オーナーとしての責任を果たす道が開けます。
【3】保険料は意外と手頃
地震保険は火災保険の付帯として加入する形式で、保険料は地域・構造によって異なります。
たとえば、鉄筋コンクリート造の物件なら、年間1 万円以下で加入できるケースもあります。
また、築年数や建物構造によって割引制度もあるため、一度見積もりを取ってみると、意外なメリットが見つかるかもしれません。
実際に支払われた例も
たとえば、2016 年の熊本地震では、地震保険の支払総額は3,832 億円（損保協会発表）にも上りました。
これは、保険金がしっかりと支払われた証でもあり、保険の有効性を示すデータと言えるでしょう。
もちろん、築年数や建物構造によって保険料は異なりますが、万が一の「倒壊」や「住めなくなる状況」への備えとしては、決して高すぎる出費ではありません。
確認したいポイント
▪現在加入している火災保険に地震特約が付いているか
▪保険金額（補償額）や補償対象の範囲
▪建物の構造や築年数に応じた適正なプランか
【管理会社と連携しながら】
災害発生後、物件の状況をいち早く把握し、保険会社への連絡・調査・申請といった対応が必要です。
その際、信頼できる管理会社がいれば、迅速かつ的確な対応が可能になります。
「そもそも、今の保険は何をどこまで補償してくれるのか？」「古い契約のままになっていないか？」
そんな疑問があれば、まずは保険内容を一度確認してみることをおすすめします。
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地震保険は「入るかどうか迷うもの」ではなく、オーナーとしてのリスク対策のひとつ。
まずは今ご加入の保険内容を確認し、「いざという時」に備えておきましょう。
