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業界ニュース

  • 空室を高齢者向け住宅として供給

        

    全国に増加している空き家を活用して家賃を抑えた住宅を供給できないか、という目的で、厚労省が「高齢者ハウス(仮称)」の検討を始めました。
    低所得の高齢者も入居できるように、既存賃貸住宅の空室活用や老朽化したアパートを高齢者向けに改修することなどを想定しているようです。

     

    オーナー側が懸念するのは孤独死のリスクです。
      その不安を解消するために、高齢者の見守りや生活相談などに応じる「生活支援員(仮称)」を巡回させることを検討しています。


        

      対象とする高齢者の所得水準や改修工事に対する補助金の在り方、高齢者が入居することに対するオーナーの不安解消策などについて議論を重ねて、本年度末にも報告書をまとめる、としています。